昨年、防衛省は大学などを対象に安全保障技術研究推進制度を新設し、２０以上の大学から５８件の応募があり、４件が採択されています。これは戦後、学術会議が「軍事研究を行わない」という声明を出し退けてきた軍学共同を推し進めることであり、絶対に容認できません。
　そこで私たちは、大学が軍事研究に加担することに反対する声明を出し社会に訴えるとともに、応募した大学を研究者と市民が訪問し、今後応募しないよう要請する取り組みを行ってきました。その結果、この問題は社会的にも関心を集め、また応募大学内でも様々な議論が巻き起こっています。
　しかし防衛省は今年、昨年の２倍の６億円の予算でこの制度をさらに進めようとし、募集受付はすでに始まっています（５月１８日締め切り）。軍学共同に反対する運動を行なってきた本会と「大学の軍事研究に反対する署名運動」の２団体は合同で、現在の動きに警鐘を鳴らし、応募を思いとどまるように訴えかける必要を感じ、4月25日（月）11時より、日本記者クラブにて記者会見を行いました。
　記者会見の様子につきましては、こちらにて概要をご報告いたします。