お知らせ

◆本連絡会幹事会声明「日本学術会議法改定の本国会での見送りにあたって」（2023年4月30日）を発表しました (2023/05/04)

軍学共同反対連絡会と市民が、総会参加者への激励を行なう中、日本学術会議総会は満場一致で政府の日本学術会議法の改定に反対する「勧告」を採択しました（4月18日）。それを受け政府は今国会での法改定を見送りました（4月20日）。このことについて、軍学共同反対連絡会幹事会は4月30日に声明を発表しました。声明はこちらからご覧になれます。

◆３月６日（月）16時～18時　院内シンポジウム「加速する軍事への動員」を開催しました(2023/03/07)
◆緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」(2022/12/09)
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大学・研究機関への申し入れ

◆筑波大学への要請（2020年3月）(2020/03/29)
◆宇宙航空研究開発機構への要請（2019年12月17日）(2019/12/20)
◆大阪市立大学への要請（2019年10月18日）(2019/11/30)
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声明

◆軍学共同反対連絡会幹事会声明「日本学術会議法改定の今国会での見送りにあたって」（2023年4月30日）(2023/04/30)
◆軍学共同反対連絡会幹事会声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議法改定の動きに反対します」（2023年1月31日）(2023/01/31)
◆戦争と医学医療研究会声明「私たちは日本を戦争に巻き込む安保３文書の閣議決定の撤回を要望する」（2022年12月25日）(2023/01/09)
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軍学共同に関する報道

◆学術会議任命拒否　市民生活にも影響(2021/04/25)

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

◆Japan’s top science advice group battles government over independence and identity（日本のトップの科学諮問機関が独立とアイデンティティを巡って政府と争う）(2021/01/14)

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity


2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

◆国立天文台、軍事研究せず　自然科学機構９組織が助成不参加(2020/06/07)

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889

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資料

◆2022年11月6日オンラインシンポジウム「政治に翻弄される学術—大軍拡と軍学共同の深化」講演資料(2022/11/11)
◆防衛省の2023年度概算要求について項目ごとの要求金額を記入した資料（9月14日の福島みずほ議員による防衛省交渉での回答メモ。文責：杉原）(2022/09/24)
◆2021年度安全保障技術研究推進制度に採択された千葉工業大学への質問と回答（2022年5月20日）(2022/05/20)
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