お知らせ

◆筑波大学(国立大学協会 会長校)の大規模軍事研究に反対する署名に引き続きご協力を! (2020/04/12)

2019年12月、筑波大学が防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募し、採択されたことが判明しました。しかも、5年間で20億円もの予算がつく大規模研究課題のSタイプに。2015年に本制度が始まって以来、Sタイプに採択された大学は筑波大学が初めてです。本制度に対して距離を置いている他の大学の今後の動向に影響を与えることは必至です。

筑波大学の永田恭介学長は現在、国立大学協会の会長を務めています。その筑波大学が、率先して大規模軍事研究に手を染めることは許しがたいことです。

そこで私たちは、2020年2月22日に、筑波大学に対し、大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める署名運動を開始しました。3月11日に、筑波大学を訪問の上、申し入れ書と4600人分の署名を提出しました。私たちは、筑波大学が軍事研究を中止するまで署名運動を継続しますので、引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。

■オンライン署名はこちらから
http://chng.it/2NHGVyfCFp

■紙署名用紙のダウンロードはこちらから
https://bit.ly/376T7U8


【特設サイト】筑波大学の軍事研究に関する最近の情報
https://gunjikenkyu-no.jimdofree.com/

シンポジウム延期のお知らせ(2020/03/20)
日本科学技術ジャーナリスト会議2020年1月例会 討論会「再び問う、安全保障技術研究推進制度」-国立天文台報道を新たな契機に―(2019/12/08)

大学・研究機関への申し入れ

声明

軍学共同に関する報道

◆国立天文台、軍事研究せず 自然科学機構9組織が助成不参加(2020/06/07)

『東京新聞』2020年6月6日(共同通信配信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889

◆[安保60年]第2部 経済安全保障<7>防衛研究阻む学術会議 予算に影響力 民間活用停滞(2020/05/21)

『読売新聞』2020年5月14日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/


日本学術会議の2017年の声明「軍事的安全保障研究に関する声明」を批判する記事となっています。一方、安全保障技術研究推進制度に課題が採択された筑波大学の学長の「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」といった、デュアルユース研究を容認する議論を紹介しています。
◆[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」 ―軍事転用へ 海外の科学者招致―(2020/05/04)

『読売新聞』2020年5月4日
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/


中国の軍事研究に、日本の科学者が関わっていることが紹介されています。そして、「日本の科学技術が中国の軍事技術の近代化に貢献しかねない状況なのだとすれば規制すべきだ」と主張しています。

資料