軍学共同反対連絡会

◆ニュースレター32号についてのお詫びと修正 (2019/05/13)

5月13日までホームページに誤って原案段階のものを掲載してしまいました。本当のニュースレター32号は、その後筆者による修正を経て確定したものです。5月13日付けで正しい32号に差し替えます。それ以前にダウンロードした方がいらっしゃいましたら、それを破棄して新たなものをダウンロードしてくださるようにお願いします。

このことで、筆者の方々にご迷惑をおかけしてしまったことをお詫びします。なお連絡会のメーリングリストなどに事務局からお送りした32号は確定版ですので差し替える必要はありません。

軍学共同反対連絡会事務局

『毎日新聞』2018年4月4日　大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180404/ddn/012/040/039000c

『東京大学新聞』2017年4月4日号（第2796号）は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授（社会科学研究所）は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授（理学系研究科）は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312