お知らせ

◆学術会議は毅然とした姿勢を堅持し、独立法人化を阻止しよう! (2021/05/23)

2021年5月20日 軍学共同反対連絡会事務局
【全文は軍学共同反対連絡会ニュースレター第56号に掲載】


CSTI有識者議員懇談会は、日本学術会議の法人化を提言しかねない!

 4月21-23 日に開催された学術会議総会は6名の即時任命を要求する断固とした声明を採択した。だが政府は、国の独立した機関が法律に基づき発した声明を傲慢にも無視し続けている。総会はまた、自民党や一部マスコミが様々な虚偽情報を流し、改革が必要だと世論を操作することに抗して、学術会議として自主的に改革を進める方針「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を採択した。そこでは現在の組織形態を守る方向性を打ち出したが、政府・自民党が強硬に求める学術会議の独立法人化=弱体化攻撃に隙を与えかねない表現も含まれている。

 この方針が出るや否や、自民党下村博文政調会長は「組織の現状維持を求める姿勢が明白だ」と批判、また官邸幹部は「組織形態を今のままにしたいなら、任命権者として必要な判断は起こりうる」と、今後も任命拒否をするという許し難い恫喝を行なった。

 そして4 月30 日に井上科学技術担当大臣は、5月から政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の有識者議員懇談会で月1 回のペースで検討し、それを受けて最終的には政府が自民党の考え方もしっかり参考にしながら責任ある方針を示すと言明した。今日明日にもその会合が始まり、年内にも改革方針が決められかねない。最悪の場合、自民党案通り、2022 年日本学術会議法抜本改悪、23 年秋から独立法人へ移行となりかねない。


…(中略)…

日本学術会議問題の本質を伝える取り組みを!

 今、任命を拒否された6 名は、拒否理由を明らかにするよう内閣府に自己情報開示請求を行い、あわせて弁護士ら1162 人は情報公開請求するという新たな闘いが始まっている。また4 月20 日には広範な文化人125 名が「学問と表現の自由を守る会(仮称)」を立ち上げ、声明を発表した。
 これらの動きと連帯し、憲法23 条「学問の自由」を制度的に保障するために政府内に設置された独立機関としての日本学術会議を守ろうという声を広く社会全体で広めることが急務である。大学から、地域から声をあげていこうではあリませんか。


5月20日 軍学共同反対連絡会事務局

学術会議総会の総意で「6名の任命拒否撤回!」決議を!政府の介入を許さず、現行形態を守り発展させよう!(2021/04/17)
任命問題は終わったとし、3月中に学術会議改革の方向性を示せと迫る政府に抗議し、任命拒否撤回を求める日本学術会議支持の声を広げよう(2021/03/07)

大学・研究機関への申し入れ

声明

軍学共同に関する報道

◆学術会議任命拒否 市民生活にも影響(2021/04/25)

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

◆Japan’s top science advice group battles government over independence and identity(日本のトップの科学諮問機関が独立とアイデンティティを巡って政府と争う)(2021/01/14)

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity


2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後3カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

◆国立天文台、軍事研究せず 自然科学機構9組織が助成不参加(2020/06/07)

『東京新聞』2020年6月6日(共同通信配信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889

資料