◆声明「韓国は『敵』なのか？」への賛同を呼びかけます (2019/08/03)
日本政府は7月4日、韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化する措置を発動しました。さらに日本政府は、8月2日、輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。日本政府のこれらの一連の措置の結果、日韓関係は、政治・経済・市民レベルの交流などあらゆる面で大きく冷え込んでしまいました。
この問題の根底には、日本がかつて朝鮮半島を植民地支配して民衆を虐げた歴史があること、そして、その歴史に対して日本政府が誠実に向き合っていないことが挙げられます。この現実を直視し、克服することなしに、日韓間の真の信頼関係の構築と平和の実現はあり得ません。
日韓関係の悪化を憂慮する78名の知識人有志は、声明「韓国は『敵』なのか？」を公表し、この声明に対する日本の市民からの賛同を呼び掛けています。第一次締め切りは8月15日です。声明・署名サイトはこちらです。皆様のご賛同を広く呼びかけます。
◆ニュースレター32号についてのお詫びと修正(2019/05/13)
◆岡山大学への再度の申し入れ（2018年10月18日）(2018/10/28)
◆東京農工大学への申し入れ（2018年2月23日）(2018/10/28)
◆第71回地学団体研究会総会決議（2017年8月26日）(2017/09/18)
◆【軍学共同反対連絡会緊急声明】2017年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」採択結果の分析と私たちの課題（2017年9月7日）(2017/09/07)
『毎日新聞』2018年4月4日 大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180404/ddn/012/040/039000c
『東京大学新聞』2017年4月4日号（第2796号）は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授（社会科学研究所）は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授（理学系研究科）は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。
『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312