軍学共同反対連絡会

◆千代田九条の会 講演・学習会「学問の自由と軍事研究」（11月14日） (2018/11/11) 

趣旨：戦争法（安保法制）が制定されて以降、防衛省は大学や旧国立研究所を対象にした軍事研究予算を急増させています。これに研究者から軍事研究反対の声が上がり、学j通会議で声明を出しました。法政大学、明治大学、関西大学、神奈川大学や北海道大学でも軍事研究反対が表明されました。安倍首相の「九条改憲」が現実にどう表れるか、大学がどのような状態に置かれているかを考える機会として、軍事研究を取り上げます。
 
日時：2018年11月14日（水）18:30～20:10
場所：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー1022教室（２階）
 
講演１：「学術会議声明の意義」（講師：杉田敦先生　法政大学教授、元学術会議安全保障と学術に関する検討委員会委員長）
講演２：「大学と軍事研究」（講師：佐野正博先生　明治大学経営学部教授、学術会議会員）
 
資料代：500円（学生無料）
 
主催：千代田九条の会・明治大学九条の会
後援：明治大学教職員組合、平和と人権を希求するオール明治の会、憲法を考える法政大学教職員の会、専修大学九条の会
協賛：御茶ノ水・外神田九条の会、神田九条の会、麹町九条の会

『毎日新聞』2018年4月4日　大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180404/ddn/012/040/039000c

『東京大学新聞』2017年4月4日号（第2796号）は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授（社会科学研究所）は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授（理学系研究科）は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312