◆「安全保障技術研究推進制度」2021年度応募・採択結果について (2021/08/29)
防衛装備庁は8月11日に、2021年度の「安全保障技術研究推進制度」の応募・採択結果を発表しました。91件の応募に対し、昨年度よりも2件多い23件が採択されました。
「大規模Ｓ課題」（最大5年間で20億円を助成）では、大学から３件の応募があり、豊橋技術科学大学の「超高強度ヘテロナノ組織金属の特異な変計挙動のメカニズムの解明」が採択されました。2019年度の２次募集で、筑波大学が大学として初めてこのＳ課題に採択されて以来、２例目となります。また、「大規模Ｓ課題」に採択されたナカシマプロペラの「海水中で使用する複合・金属材料の研究」の分担研究機関として１大学が参加しています。
年間最大3900蔓延を助成する「小規模A 課題」に岡山大学の「次世代二次電池のためのオペランド核磁気共鳴法に関する研究」の１件、年間最大1300万円を助成する「小規模Ｃ課題」に宇都宮大学の「グラフェン被覆アルミ粉末からなる高熱伝導焼結合金の界面設計」、大分大学の「不整地での移動を支援するバイオミメティックアシストスーツ」、千葉工業大学の「高エネルギー物質を用いた高性能固体推進役に関する実験的研究」の３件が採択されています。
日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年）は、安全保障技術研究推進制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判しました。この声明を受けて、大学からの応募件数は年々減少し、2019年度と2020年度はいずれも９件にまで下がりました。しかし、今年度は大学からの応募件数が12件へと増加に転じました。
軍学共同反対連絡会ニュースレター第５９号（2021年8月28日発行）では、「安全保障技術研究推進制度」2021年度の応募・採択結果について分析を行いました。ぜひお読みください。
◆学術会議総会の総意で「６名の任命拒否撤回！」決議を！政府の介入を許さず、現行形態を守り発展させよう！(2021/04/17)
◆宇宙航空研究開発機構への要請（2019年12月17日）(2019/12/20)
◆大阪市立大学への要請（2019年10月18日）(2019/11/30)
◆【声明】筑波大学の防衛装備庁助成研究への応募・採択に抗議し、その中止を求めます(2020/04/29)
◆日本科学者会議埼玉支部 第46回支部大会声明（2019年6月8日）(2019/10/13)
『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html
『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity
2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。
『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889