お知らせ

◆北海道大学が「安全保障技術研究推進制度」を辞退 (2018/07/17) 

2016年度に防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に研究課題が採択されていた北海道大学が、3年目の2018年度の助成を辞退していたことが6月に判明しました。本制度に採択された大学・研究機関の中で、途中で辞退したのは今回の北海道大学が初めてです。日本学術会議は2017年3月の声明で、安全保障技術研究推進制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。今回の北海道大学の決断は、北海道大学として日本学術会議の声明を尊重した結果であり、非常に画期的です。他の大学・研究機関へも、今回の北海道大学の判断が波及していくことが期待されます。
 
「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」が、今回の動きについて見解を発表しました。軍学共同反対連絡会ニュースレター第23号(2018年6月30日発行)に、その見解が掲載されていますので、ご覧ください。

大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い~日本学術会議2017年声明1周年にあたって~(2018/03/03)
2017年度の防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の採択結果発表を受けての緊急声明(2017年9月7日)(2017/09/07)

声明

軍学共同に関する報道

◆『東京大学新聞』が日本学術会議の声明の意義と学内の議論を紹介(2017/08/26)

『東京大学新聞』2017年4月4日号(第2796号)は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授(社会科学研究所)は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授(理学系研究科)は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

◆<戦後72年 この道の先は>4 防衛予算の誘惑 軍事研究薄れる抵抗感(2017/08/25)

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312

◆軍事研究アンケート 学生と教員で意見にずれ 教員は反対が多数(2017/08/05)

『筑波大学新聞』2017年7月10日
http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/336.pdf

資料