軍学共同反対連絡会

◆＜軍事研究と大学＞を考える講演会　11月25日＠大分 (2018/11/11)

＜軍事研究と大学＞を考える講演会

日時：2018年11月25日（日）16時～18時半
場所：コンパルホール３００号室（JR大分駅下車）
講演者：池内　了さん（軍学共同反対連絡会共同代表）
主催：平和をめざすオールおおいた

趣旨：防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び「戦争をする国」に逆戻りさせる安全保障関連法の成立と同じ2015年に発足しました。同制度は、表面上、民生技術への活用を謳っていますが、2017年の日本学術会議の声明が述べている通り、将来の装備開発に繋げるという明確な目的に沿って公募・審査が行われるのであり、主たる目的が軍事技術の開発・向上であることは明白です。このような制度に大学が応募することは、学問研究を世界の平和と人類の福利に貢献するという本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進することになり、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。大分大学は、今年度の安全保障技術研究推進制度に採択された３大学の一つです。地元の大分大学が軍事研究に関わることについて、池内先生の講演を通して考えます。

ポスターはこちらから。

『毎日新聞』2018年4月4日　大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180404/ddn/012/040/039000c

『東京大学新聞』2017年4月4日号（第2796号）は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授（社会科学研究所）は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授（理学系研究科）は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312