お知らせ

◆【ご案内】緊急署名の締切→5月31日 (2017/05/28)

『防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名』

<署名締切のご案内>

5月31日をもって、本署名を締め切ります。→ 締め切りました。

 

これまで、WEBや紙媒体などで、約9000筆の署名が集まりました。

ご協力くださったみなさま、誠にありがとうございました。

 

これまで、直接大学等を訪問して署名を手渡し、ご対応頂いた担当者とお話させていただくなど、みなさまから頂いた署名を届けています。署名を受け取られた方たちは、みなさんの「戦争のための科学研究をしないで欲しい」の想いを、真摯に受け止めてくださっています。

集めた署名は、今後、主要大学・研究機関に送付を予定しています。→工学系の大学および研究機関(総計172大学&研究所)に送付しました。(6月9日)

 

<これまでの直接要請先>

・防衛省および日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」各委員(3月7日)

→日本学術会議は過去「2つの声明を継承」し、軍事的安全保障研究は「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする新声明を発表

・東京工業大学(4月27日)

→応募を認めないことを決定

・海洋研究開発機構JAMSTEC(5月26日)

→今年度は応募者がいない。ただし、軍事的安全保障研究への積極姿勢をみせている。

・宇宙航空研究開発機構JAXA(6月15日)

→今年度も応募した。機構としても承諾。既に、防衛省と連携して、赤外線センサの実証実験や、だいち2号のデータ利用などを進めており、機構の独自の性質上、国から与えられた目標に基づいて事業を進めるという性格が強い。

 

↑ 御茶ノ水にある東京事務所。以前、東京駅にあったJAXAiを小さくした広報施設で、少し寂しさがありました。

 

↑ 本連絡会の池内共同代表から、庄司広報部長に署名簿を手渡し、奥村理事長に届けてくださるよう依頼しました。

4月14日(金)日本学術会議前で大要請行動を行います!←【ご報告】ご参加ありがとうございました!(4月16日)(2017/04/05)
日本学術会議の日本学術会議2017年声明についての軍学共同反対連絡会の見解(2017年4月1日)(2017/04/01)

声明

軍学共同に関する報道

◆PICK UP: 「軍事と学術接近」さらに 政府・自民、安全保障活用で新方針(2017/07/09)

『毎日新聞』2017年7月6日
https://mainichi.jp/articles/20170706/ddm/016/040/012000c

◆「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実(2017/07/09)

『週刊ビジネス』(講談社) 2017年6月15日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51986

◆防衛省資金提供制度に4研究法人が応募=見送り判断は5大学(2017/07/09)

『時事通信』 2017年6月25日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062500240&g=soc

資料