軍学共同反対連絡会

◆シンポジウム3月10日＠立命館大学国際平和ミュージアムのご案内 (2019/02/13)

下記の通り、シンポジウムを開催します。
これまで関東エリアでシンポジウムをおこなっていましたが、
今回、初の関西エリア（京都）でのイベントになります。
また、今回も大変貴重な講演者に登壇いただきますので、ぜひご参加ください。

詳細：連絡会ニュースレター29号もご参照ください．

シンポジウム
《大学を蝕む軍事研究 ～安倍政権下の科学技術の危機と科学のあるべき姿～ 》

日時　2019年3月10日午後1時～4時20分終了予定（12時半開場、1時開会）
会場　立命館大学国際平和ミュージアム１階　中野記念ホール（定員200名）
資料代　1000円

事前申し込み不要

第一部（1：20-2：20）
講演「科学技術政策の軍民一体化を問う」　毎日新聞記者 千葉紀和氏
第二部（2：20-3：00）
講演「ハルビンと私、７３１部隊関係者と戦後の大学自治」広原盛明氏 京都府
立大学名誉教授
第三部（3:15-4：15）パネル討議

主催　軍学共同反対連絡会
協賛　立命館大学国際平和ミュージアム　京滋地区私立大学教職員組合連合　自由と平和のための京大有志の会

《関連企画　国際平和ミュージアム見学ツアー（90分の解説付きツアー）》
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/message/index.html
参加希望者は11時にミュージアムロビー集合。別途入館料が必要。
ツアーでなくとも、当ミュージアムをぜひご見学ください。

『毎日新聞』2018年4月4日　大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180404/ddn/012/040/039000c

『東京大学新聞』2017年4月4日号（第2796号）は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授（社会科学研究所）は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授（理学系研究科）は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312