お知らせ

◆2017年度の防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の採択結果発表を受けての緊急声明(2017年9月7日) (2017/09/07)


私たちは今後も各大学や学協会、市民との連携を深めながら、「分担研究機関」となった大学に抗議するなど、「二度と戦争協力の科学を行わせない」ための訴えやはたらきかけを広く行っていきます。声明の全文はこちらをご覧ください。

【ご案内】緊急署名の締切→5月31日(2017/05/28)
4月14日(金)日本学術会議前で大要請行動を行います!←【ご報告】ご参加ありがとうございました!(4月16日)(2017/04/05)

声明

軍学共同に関する報道

◆『東京大学新聞』が日本学術会議の声明の意義と学内の議論を紹介(2017/08/26)

『東京大学新聞』2017年4月4日号(第2796号)は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授(社会科学研究所)は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授(理学系研究科)は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

◆<戦後72年 この道の先は>4 防衛予算の誘惑 軍事研究薄れる抵抗感(2017/08/25)

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312

◆軍事研究アンケート 学生と教員で意見にずれ 教員は反対が多数(2017/08/05)

『筑波大学新聞』2017年7月10日
http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/336.pdf

資料