お知らせ

◆大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い~日本学術会議2017年声明1周年にあたって~ (2018/03/03)

日時:2018年3月31日(土)13時半~17時
会場明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー1階1011教室

 

主催:軍学共同反対連絡会
共催:日本私立大学教職員組合連合
後援:全国大学高専教職員組合, 明治大学教職員組合, 平和と人権を希求するオール明治の会
参加費:無料(会場で資料代などのカンパをお願いします)

 

内容・時程
13:00 開場
13:30~13:35 開会の挨拶
13:35~14:35 第1部「学術会議声明から1年 その意義と課題」
小森田秋夫・神奈川大学教授、日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」前委員
14:35~15:05 第2部「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度2018年度応募要項の批判」
池内 了・名古屋大学名誉教授
15:05~15:20 休憩
15:20~16:10 第3部「学問の自由と大学の自治の現代的課題」
光本 滋・北海道大学准教授
16:10~16:55 パネルディスカッション
パネリスト 小森田秋夫、池内了、光本滋、丹生徹(日本私大教連委員長)、多羅尾光徳(東京農工大学大学院准教授)
16:55~17:00 閉会の挨拶

 

17:10~17:50 軍学共同反対連絡会 総会

 

チラシ(3月20日改訂版)こちらからダウンロードできます。どうぞご活用下さい。

2017年度の防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の採択結果発表を受けての緊急声明(2017年9月7日)(2017/09/07)
【ご案内】緊急署名の締切→5月31日(2017/05/28)

声明

軍学共同に関する報道

◆『東京大学新聞』が日本学術会議の声明の意義と学内の議論を紹介(2017/08/26)

『東京大学新聞』2017年4月4日号(第2796号)は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授(社会科学研究所)は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授(理学系研究科)は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

◆<戦後72年 この道の先は>4 防衛予算の誘惑 軍事研究薄れる抵抗感(2017/08/25)

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312

◆軍事研究アンケート 学生と教員で意見にずれ 教員は反対が多数(2017/08/05)

『筑波大学新聞』2017年7月10日
http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/336.pdf

資料