お知らせ

◆軍学共同反対連絡会オンラインシンポジウム（11月6日・日曜日）14:00～16:30 (2022/10/28)

終了しました。多くの皆様のご参加ありがとうございました。各講演者の講演資料はこちらからご覧になれます。

◆科学・技術と企業の国家管理統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明(2022/04/19)
◆【再掲】筑波大学（国立大学協会　会長校）の大規模軍事研究に反対する署名に引き続きご協力を！(2021/10/14)
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大学・研究機関への申し入れ

◆筑波大学への要請（2020年3月）(2020/03/29)
◆宇宙航空研究開発機構への要請（2019年12月17日）(2019/12/20)
◆大阪市立大学への要請（2019年10月18日）(2019/11/30)
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声明

◆科学・技術と企業の国家管理統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明(2022/04/19)
◆【「経済安保法案に異議ありキャンペーン」声明】政府与党による経済安保法案の内閣委員会採決に抗議する(2022/04/06)
◆【声明】ロシアは直ちにウクライナへの侵攻を停止し、部隊の撤退を！(2022/03/07)
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軍学共同に関する報道

◆学術会議任命拒否　市民生活にも影響(2021/04/25)

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

◆Japan’s top science advice group battles government over independence and identity（日本のトップの科学諮問機関が独立とアイデンティティを巡って政府と争う）(2021/01/14)

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity


2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

◆国立天文台、軍事研究せず　自然科学機構９組織が助成不参加(2020/06/07)

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889

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資料

◆2022年11月6日オンラインシンポジウム「政治に翻弄される学術—大軍拡と軍学共同の深化」講演資料(2022/11/11)
◆防衛省の2023年度概算要求について項目ごとの要求金額を記入した資料（9月14日の福島みずほ議員による防衛省交渉での回答メモ。文責：杉原）(2022/09/24)
◆2021年度安全保障技術研究推進制度に採択された千葉工業大学への質問と回答（2022年5月20日）(2022/05/20)
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