軍学共同反対連絡会

◆２０１７年度の防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の採択結果発表を受けての緊急声明（2017年9月7日） (2017/09/07)

私たちは今後も各大学や学協会、市民との連携を深めながら、「分担研究機関」となった大学に抗議するなど、「二度と戦争協力の科学を行わせない」ための訴えやはたらきかけを広く行っていきます。声明の全文はこちらをご覧ください。

『東京大学新聞』2017年4月4日号（第2796号）は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授（社会科学研究所）は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授（理学系研究科）は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312

『筑波大学新聞』2017年7月10日
http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/336.pdf