軍学共同反対連絡会

◆緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」 (2022/12/09)

　12月5日、科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は相次いで、経済安全保障重要技術育成プログラムの公募を開始しました。これは経済安全保障推進法の具体化です。私たち軍学共同反対連絡会幹事会は、本公募には多くの問題点があり、研究者の皆様には本公募への応募を思いとどまってほしいと考えます。詳細につきましては、緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」をご覧ください。

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity

2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889