軍学共同反対連絡会

◆大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い～日本学術会議2017年声明１周年にあたって～ (2018/03/03)

日時：2018年3月31日（土）13時半～17時
会場：明治大学　駿河台キャンパス　リバティタワー１階１０１１教室

主催：軍学共同反対連絡会
共催：日本私立大学教職員組合連合
後援：全国大学高専教職員組合, 明治大学教職員組合, 平和と人権を希求するオール明治の会
参加費：無料（会場で資料代などのカンパをお願いします）

内容・時程
13:00　開場
13:30~13:35　開会の挨拶
13:35~14:35　第１部「学術会議声明から１年　その意義と課題」
小森田秋夫・神奈川大学教授、日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」前委員
14:35~15:05　第２部「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度2018年度応募要項の批判」
池内　了・名古屋大学名誉教授
15:05~15:20　休憩
15:20~16:10　第３部「学問の自由と大学の自治の現代的課題」
光本　滋・北海道大学准教授
16:10~16:55　パネルディスカッション
パネリスト　小森田秋夫、池内了、光本滋、丹生徹（日本私大教連委員長）、多羅尾光徳（東京農工大学大学院准教授）
16:55~17:00　閉会の挨拶

17:10~17:50　軍学共同反対連絡会　総会

チラシ（３月２０日改訂版）はこちらからダウンロードできます。どうぞご活用下さい。

『東京大学新聞』2017年4月4日号（第2796号）は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授（社会科学研究所）は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授（理学系研究科）は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312

『筑波大学新聞』2017年7月10日
http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/336.pdf