軍学共同反対連絡会

◆【再掲】筑波大学（国立大学協会　会長校）の大規模軍事研究に反対する署名に引き続きご協力を！ (2021/10/14)

2019年12月、筑波大学が防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募し、採択されたことが判明しました。しかも、5年間で20億円もの予算がつく大規模研究課題のSタイプに。2015年に本制度が始まって以来、Sタイプに採択された大学は筑波大学が初めてです。本制度に対して距離を置いている他の大学の今後の動向に影響を与えることは必至です。

筑波大学の永田恭介学長は現在、国立大学協会の会長を務めています。その筑波大学が、率先して大規模軍事研究に手を染めることは許しがたいことです。

そこで私たちは、2020年2月22日に、筑波大学に対し、大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める署名運動を開始しました。3月11日に、筑波大学を訪問の上、申し入れ書と4600人分の署名を提出しました。私たちは、筑波大学が軍事研究を中止するまで署名運動を継続しますので、引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。

■オンライン署名はこちらから
http://chng.it/2NHGVyfCFp

■紙署名用紙のダウンロードはこちらから
https://bit.ly/376T7U8

【特設サイト】筑波大学の軍事研究に関する最近の情報
https://gunjikenkyu-no.jimdofree.com/

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity

2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889