2016年4月24日（日）13：30～17：00に山梨県立図書館（JR甲府駅北口徒歩１分）にてシンポジウム「大学・研究所に広がりつつある軍学共同について考える」が開催されます。主催は日本科学者会議(JSA)関東甲信越地区です。資料代は、一般500円、院生・学生は300円です。チラシはこちらからダウンロードして下さい。

2016年3月19日に明治大学にてシンポジウム「軍学共同を考える」が開催されます。主催は九条科学者の会。明治大学教職員組合と「安保法に反対するオール明治の会」が共催します。詳細は九条科学者の会ホームページをご覧ください。

雑誌『経済』（新日本出版社）2016年3月号が、「軍学共同と戦争する国づくり」という特集を組んでいます。本会メンバーも執筆しています。ぜひ、お買い求め下さい。

武器輸出反対ネットワーク設立集会「Made in Japanの武器はいらない」が、2016年2月7日（日）に、東京にて開催されます。

2016 年2月7日（日）
14 時～16 時 30 分（13 時 30 分開場）
参加費：500 円
会 場：北とぴあ 6 階ドームホール（王子駅徒歩２分）
アクセス： http://www.hokutopia.jp/access/

―プログラム―
第一部：講演
報 告 杉原浩司「武器輸出の現状」
講演１ 池内 了「科学研究と軍事」
講演２ 古賀茂明「経済の軍事化」
第二部：パネルディスカッション
講演者＋望月衣塑子（東京新聞記者）
アクション提案
主 催：武器輸出反対ネットワーク
ツイッター：@AntiArmsNAJAT
Facebook：https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

毎日新聞2015年12月24日（木）夕刊は、特集ワイド「増える軍学共同研究－揺らぐ科学の平和利用」という特集記事を掲載しました。「デュアルユース」（軍民両用技術）の名の下に、軍学共同が進展しつつあることが解説されています。記事は最後に「集団的自衛権の行使が容認され、平和国家が揺らいでいる今、科学者は原点に立ち返るべきではないか」と締めくくっています。

日本科学者会議東京支部主催の「東京科学シンポジウム」が11月28日（土）～29日（日）に、拓殖大学で開催されます。29日（日）午後に、「軍学共同の現段階と対抗論理」という分科会が開催されます。皆様のご参加をお待ちしています。プログラムはこちらをご覧ください。

新潟大学は2015年10月16日に、科学者行動規範・科学者の行動指針に、軍事への寄与を目的とする研究を行わない旨を明記しました。軍学共同が本格的に始まろうとしている現在の情勢の下で、軍事研究禁止の決断は快挙で、軍学共同反対の運動を大きく励ますものです。詳しくは新潟大学のウェブサイトに掲載されています。

防衛省が公募していた「安全保障技術研究推進制度」の審査結果が発表され、９件が採択されました。軍学共同を加速させ、成果は軍事的応用も可能なこの研究助成に全国の大学・研究機関・企業から１０９件の応募があったそうです。益川敏英・名古屋大学特別教授は、「研究者は警戒心を持つべき」と新聞紙上で警鐘を鳴らしています。

「軍学共同反対アピール署名の会」をはじめとする１５団体は、去る６月１３日に「急進展する軍学共同にどう対抗するか」と題するシンポジウムを開催しました。軍学共同反対の輪を広げ、正しい科学のあり方、国民の平和と幸福、未来の学問研究への責任などについて、今後いっそう共通意識を深めていく必要があることを確認し、広く市民社会とも連帯しつつ、軍学共同反対の運動を強化していくことを広くアピールしました。アピール全文は、こちらをご覧ください。

防衛省が「安全保障技術研究推進制度」の公募を始めています。本会は、軍学共同を加速させる本制度に、研究者の皆様が応募しないよう呼びかけます。朝日新聞2015年7月22日付けが、「防衛省が大学に研究費、軍事応用も視野」と報道しています。