報道 – 軍学共同反対連絡会

◆学術会議任命拒否　市民生活にも影響(2021/04/25)

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

◆Japan’s top science advice group battles government over independence and identity（日本のトップの科学諮問機関が独立とアイデンティティを巡って政府と争う）(2021/01/14)

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity

2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

◆国立天文台、軍事研究せず　自然科学機構９組織が助成不参加(2020/06/07)

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889

◆[安保60年]第2部　経済安全保障<7>防衛研究阻む学術会議予算に影響力　民間活用停滞(2020/05/21)

『読売新聞』2020年5月14日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/

日本学術会議の2017年の声明「軍事的安全保障研究に関する声明」を批判する記事となっています。一方、安全保障技術研究推進制度に課題が採択された筑波大学の学長の「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」といった、デュアルユース研究を容認する議論を紹介しています。

◆[安保60年]第2部　経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」 ―軍事転用へ　海外の科学者招致―(2020/05/04)

『読売新聞』2020年5月4日
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/

中国の軍事研究に、日本の科学者が関わっていることが紹介されています。そして、「日本の科学技術が中国の軍事技術の近代化に貢献しかねない状況なのだとすれば規制すべきだ」と主張しています。

◆「軍事研究行わない」はずの筑波大が防衛装備庁研究助成を得た理由市民が抗議(2020/04/12)

『毎日新聞』2020年3月22日
https://mainichi.jp/articles/20200321/k00/00m/040/206000c

◆防衛装備庁の助成研究　反対団体、筑波大に中止申し入れ(2020/03/20)

『茨城新聞』2020年3月12日
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15839201255172