◆(社説)軍事研究 「ノー」の意識広く深く(2019/10/13)

『朝日新聞』2019年9月19日 社説
https://www.asahi.com/articles/DA3S14183988.html?iref=editorial_news_one

◆(社説)軍事研究の公募 制度の見直しが必要だ(2019/10/13)

『東京新聞』2019年9月17日 社説
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091702000148.html

◆装備庁の研究開発ビジョン、電子妨害技術など獲得(2019/10/13)

『Wing』(航空新聞社)2019年9月3日
http://www.jwing.net/news/16517

◆防衛省が小型ドローンの研究強化、尖閣や都市攻撃に備え(2019/10/13)

『日刊工業新聞』2019年9月4日
https://newswitch.jp/p/19096

◆「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も(2019/10/13)

『東京新聞』2019年9月10日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091002000144.html

◆軍事研究審査、新設13% 大学、声明受け(2018/07/28)

『毎日新聞』2018年4月4日 大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180404/ddn/012/040/039000c

◆『東京大学新聞』が日本学術会議の声明の意義と学内の議論を紹介(2017/08/26)

『東京大学新聞』2017年4月4日号(第2796号)は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授(社会科学研究所)は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授(理学系研究科)は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

◆<戦後72年 この道の先は>4 防衛予算の誘惑 軍事研究薄れる抵抗感(2017/08/25)

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312

◆軍事研究アンケート 学生と教員で意見にずれ 教員は反対が多数(2017/08/05)

『筑波大学新聞』2017年7月10日
http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/336.pdf

◆PICK UP: 「軍事と学術接近」さらに 政府・自民、安全保障活用で新方針(2017/07/09)

『毎日新聞』2017年7月6日
https://mainichi.jp/articles/20170706/ddm/016/040/012000c


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