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市民と科学者が力を合わせ、大学での軍事研究を阻止しましょう

~「軍学共同反対連絡会」への参加を呼びかけます~

大学で公然と軍事研究が始まっていることをご存知でしょうか。このような軍学共同は、2015年度から始められた防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によって本格化しはじめています。軍学共同は、集団的自衛権行使を含む安全保障法制の制度化や、武器輸出を解禁する「防衛装備移転3原則」の閣議決定とあわせて、日本を「戦争ができる国」にするための大きな柱です。

戦後日本の科学者たちは、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と決意し、日本学術会議は1950年と1967年の2度にわたってその決意を声明として発してきました。しかし今、防衛省の動きに呼応するように、日本学術会議の大西会長は「自衛のための基礎的研究を行うことは認められるべきだ」と語り、上記声明の無効化を策しています。現在、日本学術会議の中に「安全保障と学術に関する検討委員会」が設置され、軍学共同の是非をめぐって議論が始まっています。しかしこの問題は、日本の科学・技術の在り方だけではなく、民主主義や学問と教育の在り方をも大きく変える可能性を有しており、日本学術会議の内部の議論にとどめるのではなく、そこに広範な市民の声を届けることが重要です。

そこで私たちは市民と科学者が連携して軍学共同に反対していくために、「軍学共同反対連絡会」を結成しました。これは市民と平和に関わる様々な市民団体、そして大学や研究機関における軍学共同に反対する研究者や団体などからなる緩やかな連絡会です。相互の交流と情報交換を中心としますが、連絡会として一致した場合には意見表明・共同行動の提起を行ないます。また軍事研究を行なう大学に対する抗議の申し入れや、市民団体主催の学習会などへの講師派遣にも取り組みます。

ぜひ多くの市民の皆様、科学者の皆様、そして様々な課題に取り組まれている市民団体・平和団体の皆様が、個人として、団体として、ご参加くださることを呼びかけます。参加者には毎月の連絡会ニュースをお送りするとともに、重要な情報などを適宜紹介します。また年数回、意見交流会や学習会などを行います。

 

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