◆『東京大学新聞』が日本学術会議の声明の意義と学内の議論を紹介(2017/08/26)

『東京大学新聞』2017年4月4日号(第2796号)は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の意義、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の何が問題か、を巡る東大学内外研究者の議論を紹介しています。日本学術会議の声明を東大としてどう受け止めるかについて、今回、日本学術会議の声明を起草した佐藤岩夫教授(社会科学研究所)は、「東大は、声明の受け皿を既に持っている」とし、東大憲章の理念にも沿った形での、声明の具体化を求めています。須藤靖教授(理学系研究科)は、「全国の範となる声明を出すべきだ」と、東大の果たすべき役割を主張しています。

◆<戦後72年 この道の先は>4 防衛予算の誘惑 軍事研究薄れる抵抗感(2017/08/25)

『北海道新聞』2017年8月18日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126312

◆軍事研究アンケート 学生と教員で意見にずれ 教員は反対が多数(2017/08/05)

『筑波大学新聞』2017年7月10日
http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/336.pdf

◆PICK UP: 「軍事と学術接近」さらに 政府・自民、安全保障活用で新方針(2017/07/09)

『毎日新聞』2017年7月6日
https://mainichi.jp/articles/20170706/ddm/016/040/012000c

◆「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実(2017/07/09)

『週刊ビジネス』(講談社) 2017年6月15日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51986

◆防衛省資金提供制度に4研究法人が応募=見送り判断は5大学(2017/07/09)

『時事通信』 2017年6月25日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062500240&g=soc

◆軍事研究協力 湖国は「ノー」(2017/05/06)

『京都新聞』 2017年5月1日 滋賀版
京都新聞は、滋賀県内にキャンパスを置く10大学に、軍学共同についてのアンケートを行い、6大学から「安全保障技術研究推進制度」に応募を認めないとする回答を得ました。記事では、軍事目的の研究を見抜く体制づくりの必要性も指摘されています。(事務局)

◆軍事に応用できる研究への助成、東工大は応募認めず(2017/04/30)

軍事に応用できる研究への助成、東工大は応募認めず『朝日新聞』2017.4.27

◆高知市で徳島大学の斉藤教授が「軍学共同」について講演(2017/04/23)

『高知新聞』 2017年4月23日
http://www.kochinews.co.jp/article/94386/


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