◆「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実(2017/07/09)

『週刊ビジネス』(講談社) 2017年6月15日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51986

◆防衛省資金提供制度に4研究法人が応募=見送り判断は5大学(2017/07/09)

『時事通信』 2017年6月25日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062500240&g=soc

◆軍事研究協力 湖国は「ノー」(2017/05/06)

『京都新聞』 2017年5月1日 滋賀版
京都新聞は、滋賀県内にキャンパスを置く10大学に、軍学共同についてのアンケートを行い、6大学から「安全保障技術研究推進制度」に応募を認めないとする回答を得ました。記事では、軍事目的の研究を見抜く体制づくりの必要性も指摘されています。(事務局)

◆軍事に応用できる研究への助成、東工大は応募認めず(2017/04/30)

軍事に応用できる研究への助成、東工大は応募認めず『朝日新聞』2017.4.27

◆高知市で徳島大学の斉藤教授が「軍学共同」について講演(2017/04/23)

『高知新聞』 2017年4月23日
http://www.kochinews.co.jp/article/94386/

◆Japanese scientists call for boycott of military research(2017/04/16)

『Nature』News 2017年4月6日
http://www.nature.com/news/japanese-scientists-call-for-boycott-of-military-research-1.21779

◆防衛省の軍事技術研究助成 北見工大 応募認めず(2017/04/16)

防衛省の軍事技術研究助成 北見工大 応募認めず 『北海道新聞』 2017.4.13

◆『社会新報』が本会声明を報道(2017/04/13)

「軍学共同反対連絡会」が声明
日本学術会議の新声明を支持 大学の審査制度作りへ議論を (『社会新報』2017年4月12日付け)

 

日本学術会議は3月24日、1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」、67年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」の「2つの声明を継承する」との「軍事的安全保障に関する声明」を出した。これを受け、「軍学共同反対連絡会」(共同代表・池内了、野田隆三郎、西山勝夫の3氏)は4月1日、学術会議の新声明を歓迎すると同時に、13~15日の学術会議総会でその総意としての新声明の支持を表明すること、政府の「安全保障技術研究推進制度」のもたらす負の影響を考慮し各大学等でどのように対処するかについて議論を始めることなどを求める声明を発表した。

 

連絡会は同推進制度について、学術会議の新声明が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明記したことを高く評価し、「これは研究者や大学等が応募すべきでないことを実質的に表明したもの」と指摘した。

 

併せて、新声明を取りまとめた「安全保障と学術に関する検討委員会」が、資金が軍事組織から出る研究について、「基礎研究」と称していても「軍事的安全保障研究」だとし、その入り口で「適切性」を大学等が審査する制度作りなどを提唱したことを重視。その具体化に向けた検討開始を促したうえで、こうした提案が実行されれば「大学等からの応募を認めることはあり得ないはず」だとした。

◆「軍事技術研究」への応募しない 滋賀県立大が学長談話(2017/04/02)

『京都新聞』 2017年3月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170322000153


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