『読売新聞』2020年5月14日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/
日本学術会議の2017年の声明「軍事的安全保障研究に関する声明」を批判する記事となっています。一方、安全保障技術研究推進制度に課題が採択された筑波大学の学長の「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」といった、デュアルユース研究を容認する議論を紹介しています。
『読売新聞』2020年5月14日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/
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