緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」

　12月5日、科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は相次いで、経済安全保障重要技術育成プログラムの公募を開始しました。これは経済安全保障推進法の具体化です。私たち軍学共同反対連絡会幹事会は、本公募には多くの問題点があり、研究者の皆様には本公募への応募を思いとどまってほしいと考えます。詳細につきましては、緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」をご覧ください。