３月７日、緊急署名（個人賛同約６８００名、団体賛同３６）を防衛省に提出しました。
短時間でしたが、防衛省前では訪問理由についてアピールを行いつつ、木内一郎氏（防衛装備庁長官官房総務官付監理官・写真）に集めた署名を手渡しました。
防衛省が大学や企業を対象にはじめた公募制の研究資金制度「安全保障技術研究推進制度」は、戦後「軍事研究をしない」と宣言し、人類の平和のために貢献する科学研究に徹したきた日本の学術界に軍事研究を解禁するよう迫る制度です。
この制度の廃止を求めて、短期間にも関わらず集まった多くの署名の意味はとても大きく、この署名が防衛装備庁長官の渡辺秀明氏に渡されることを強く望んでいます。署名を渡した際、受け取った木内氏に質問したところ、｢適切に判断します｣と返答しました。
市民のみなさんの「軍事研究はいらない」との願いが、防衛装備庁の渡辺長官に確実に届き、同制度の見直しに結びつくことを願ってやみません。
