日本政府は7月4日、韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化する措置を発動しました。さらに日本政府は、8月2日、輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。日本政府のこれらの一連の措置の結果、日韓関係は、政治・経済・市民レベルの交流などあらゆる面で大きく冷え込んでしまいました。
この問題の根底には、日本がかつて朝鮮半島を植民地支配して民衆を虐げた歴史があること、そして、その歴史に対して日本政府が誠実に向き合っていないことが挙げられます。この現実を直視し、克服することなしに、日韓間の真の信頼関係の構築と平和の実現はあり得ません。
日韓関係の悪化を憂慮する78名の知識人有志は、声明「韓国は『敵』なのか？」を公表し、この声明に対する日本の市民からの賛同を呼び掛けています。第一次締め切りは8月15日です。声明・署名サイトはこちらです。皆様のご賛同を広く呼びかけます。