日本学術会議は、３月２４日、「軍事的安全保障研究に関する声明」を採択し、公表しました。
それを受けて私たち軍学共同反対連絡会は、４月１日、日本学術会議の新声明の意義と評価、および今後の課題について、軍学共同反対連絡会声明「軍事研究に関する日本学術会議の2017年声明の意義と今後の課題」を公表しました。この見解が新声明の理解を深めるのに役立つことを期待するとともに、４月１３日から始まる学術会議総会ではこの新声明の意義を確認する深い議論がなされることを訴えます。さらに、今後、軍事研究と見做される可能性のある研究について、大学や学協会などがその研究の適切性を厳格に審査する制度やガイドライン等を設け、日本学術会議の新声明を実効あるものにしていくことを強く求めます。
なお、この声明は、報告「軍事的安全保障研究について」と併読する必要があります。声明を読むだけでは理解が難しい用語（例えば、「軍事的安全保障研究」の定義）や、議論の経緯、主要論点など、声明を正しく理解する上で必要な情報が載っています。あわせてお読み下さい。