2021年5月20日 軍学共同反対連絡会事務局
【全文は軍学共同反対連絡会ニュースレター第56号に掲載】
CSTI有識者議員懇談会は、日本学術会議の法人化を提言しかねない！
４月21－23 日に開催された学術会議総会は６名の即時任命を要求する断固とした声明を採択した。だが政府は、国の独立した機関が法律に基づき発した声明を傲慢にも無視し続けている。総会はまた、自民党や一部マスコミが様々な虚偽情報を流し、改革が必要だと世論を操作することに抗して、学術会議として自主的に改革を進める方針「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を採択した。そこでは現在の組織形態を守る方向性を打ち出したが、政府・自民党が強硬に求める学術会議の独立法人化＝弱体化攻撃に隙を与えかねない表現も含まれている。
この方針が出るや否や、自民党下村博文政調会長は「組織の現状維持を求める姿勢が明白だ」と批判、また官邸幹部は「組織形態を今のままにしたいなら、任命権者として必要な判断は起こりうる」と、今後も任命拒否をするという許し難い恫喝を行なった。
そして4 月30 日に井上科学技術担当大臣は、5月から政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者議員懇談会で月1 回のペースで検討し、それを受けて最終的には政府が自民党の考え方もしっかり参考にしながら責任ある方針を示すと言明した。今日明日にもその会合が始まり、年内にも改革方針が決められかねない。最悪の場合、自民党案通り、2022 年日本学術会議法抜本改悪、23 年秋から独立法人へ移行となりかねない。
…（中略）…
日本学術会議問題の本質を伝える取り組みを！
今、任命を拒否された6 名は、拒否理由を明らかにするよう内閣府に自己情報開示請求を行い、あわせて弁護士ら1162 人は情報公開請求するという新たな闘いが始まっている。また4 月20 日には広範な文化人125 名が「学問と表現の自由を守る会（仮称）」を立ち上げ、声明を発表した。
これらの動きと連帯し、憲法23 条「学問の自由」を制度的に保障するために政府内に設置された独立機関としての日本学術会議を守ろうという声を広く社会全体で広めることが急務である。大学から、地域から声をあげていこうではあリませんか。
5月20日 軍学共同反対連絡会事務局