総選挙にあたって、軍事研究と日本学術会議に関する公開質問状を各党に送り、10月14 日時点で立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風から回答が届きました(届いた順)。短い期間でこの問題に対する政党としての回答をまとめてくださったことを感謝します。下記の各質問について、上記6党の回答を掲載します。お読みいただき、これからの日本の在り方を問う重要なこの選挙の中で、軍事研究や日本学術会議の問題についても市民の皆様が考えて投票していただくことを願っています。そして大学や地域でも紹介していただくようお願いします。
各党への質問は以下の通りです。質問と回答はこちらをご覧下さい。10月15日発行の「軍学共同反対連絡会ニュースレター94号」でもお知らせしています。
1.昨年来防衛研究費が大幅に増える一方で、科学研究費なとは増えず、大学への運営費交付金の減少も相まって、基礎研究費や教育費が圧迫され、研究力低下に拍車をかけることになっています。防衛省は敵基地攻撃能力も含め様々な最先端の兵器の開発・製造のために軍事研究を拡大しようとしていますが、そのことについて貴党のお考えをお示しください。
2.日本学術会議は 1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」を、1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出し、 2017年にも「この二つの声明を継承する」と表明しました。そして日本の多くの大学も、声明や学内規定で軍事研究は行わないとしてきました。そのことについて貴党のお考えをお示しください。
3.2015年に安倍政権が始めた安全保障技術研究推進制度により、それまで大学では行われなかった防衛費による研究が始まりました。その制度について日本学術会議は 2017年に「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘し、今も多くの大学は応募していません。この制度について貴党のお考えをお示しください。
4.2020年菅首相が日本学術会議会員6名の任命を拒否しました。6名が欠員と言う違法状態は 2026年まで続き、日本学術会議総会は6名の任命を繰り返し求めています。このことについて貴党のお者えをお示しください。
5.2023年12月22日、内閣府特命大臣は「日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とする」方針を決定しましだ。それに対して日本学術会議は 24年6月7日の幹事会決定で、「1)大臣任命の監事の設置 2)大臣任命の評価委員会の設置 3)『中期目標・中期計画』の法定化 4)次期会員選者での特別な方法の導入 5)選考助言委員会の設置、この 5点は独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので到底受け入れられない」と明確に表明しています。この問題についての貴党のお考えをお示しください。