本会幹事会は2025年1月20日、声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議の法人化　　学術・研究を政権の道具にしようとする史上空前の暴挙を許さない」を発表しました。

昨年12月20日、内閣府に設置された「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」は、日本学術会議(以下、学術会議)を法人化するとともに、政権がチェックする様々な新たな制度を法律で定めるとした「最終報告」）を公表した。政権は今、「最終報告」を基に2026年10月に法人化するべく法案作成を進め、今通常国会に上程しようとしている。

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