お知らせ

◆安全保障技術研究推進制度について
◆軍事研究と日本学術会議に関する各党の政策
◆【事務局長声明】軍学共同をすすめる安全保障技術研究推進制度に大学は応募しないことを強く要請する
◆本連絡会幹事会声明「日本学術会議法改定の本国会での見送りにあたって」（2023年4月30日）を発表しました
◆３月６日（月）16時～18時　院内シンポジウム「加速する軍事への動員」を開催しました
◆緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」
◆軍学共同反対連絡会オンラインシンポジウム（11月6日・日曜日）14:00～16:30
◆科学・技術と企業の国家管理統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明
◆【再掲】筑波大学（国立大学協会　会長校）の大規模軍事研究に反対する署名に引き続きご協力を！
◆【声明】学術会議会員任命拒否は、学問を政権に従属させる暴挙　−憲法違反・民主主義破壊の任命拒否を撤回し、学術会議「改組」の企てを中止せよ−

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