軍学共同反対連絡会

◆【声明】「それでも応募しますか？―安全保障技術研究推進制度2025年度応募状況と採択結果について―」を発表しました。 (2025/11/10)

防衛装備庁は９月９日、2025年度の安全保障技術研究推進制度の新規採択課題を発表しました。応募総数は340件、採択件数は49件であり、いずれも2015年度に本制度が創設されてから過去最高となりました。軍学共同反対連絡会幹事会は、学問を軍事研究体制、戦時体制に取り込み、軍学共同を一層深化させる国の政策に強く抗議するとともに、本制度に応募した大学・研究機関・研究者に対して猛省を促したいと思います。軍学共同反対連絡会幹事会は、今年度の安全保障技術研究推進制度の応募状況と採択結果について声明を発表しました。全文はこちらからお読みください。

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity

2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889