軍学共同反対連絡会

◆本会幹事会は2025年1月20日、声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議の法人化　　学術・研究を政権の道具にしようとする史上空前の暴挙を許さない」を発表しました。 (2025/01/22)

昨年12月20日、内閣府に設置された「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」は、日本学術会議(以下、学術会議)を法人化するとともに、政権がチェックする様々な新たな制度を法律で定めるとした「最終報告」）を公表した。政権は今、「最終報告」を基に2026年10月に法人化するべく法案作成を進め、今通常国会に上程しようとしている。

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『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity

2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889