軍学共同反対連絡会

◆安全保障技術研究推進制度採択大学に公開質問状を送付 (2025/12/30) 

本会は2025年12月25日、2025年度の安全保障技術研究推進制度に応募し、採択された11大学（北見工業大学、北海道大学、東北大学、東京科学大学、日本大学、北里大学、芝浦工業大学、京都工芸繊維大学、大阪公立大学、九州大学、熊本大学）に対し、公開質問状を送付しました。軍事研究を行わないという立場を示した日本学術会議の三つの声明を尊重するか、安全保障技術研究推進制度への応募に際して学内での倫理規定やガイドラインを整備したか、研究成果が将来軍事利用される可能性についてどう考えるか、研究成果が活用された兵器がもたらす結果に対する責任などについて、各大学の認識を尋ねており、2026年1月末日までの回答を求めています。公開質問状の全文はこちらからお読みください。

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity

2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889