お知らせ

◆安全保障技術研究推進制度について (2024/11/07)

１. 大学からの応募と採択の年度別推移

年度予算額大学の応募件数（総応募件数）大学の採択件数（総採択件数）
2015３億円58 (109)4 (9)
2016６億円23 (44)5 (10)
2017110億円22 (104)0 (14) +分担5
2018101億円12 (73)3 (20) +分担3
2019101億円9 (101)3 (21) +分担1
202095億円9 (120)2 (21) +分担1
2021101億円12 (91)5 (23) +分担2
2022101億円11 (102)1 (24) +分担3
2023112億円12 (119)5 (23) +分担2
2024104億円44 (203)8 (25) +分担4

註）2017年度から分担研究機関を添えて応募することが認められるようになった。上表で＋分担αと書いたのは、採択研究課題（研究代表者の所属機関が大学とは限らない）を分担している大学の件数である。

２. これまでに採択された大学

採択年度のあとにSとあるのは大規模研究タイプS（最大研究期間５年）。ないのは小規模研究（最大研究期間３年）。「分」は分担研究。

大学名採択回数採択年度
東京農工大学４16S，17S (分), 17 (分), 18S (分)
豊橋技術科学大学３15, 21S, 22S
大阪公立大学３16, 19, 23
北海道大学３23S, 24S, 24
熊本大学３23S, 23, 24
岡山大学３17S (分), 18, 21
東海大学３17S (分), 18 (分), 24
筑波大学２19S, 24S
大分大学２18, 21
玉川大学２20, 24
東京工業大学１15
神奈川工科大学１15
東京電機大学１15
東京理科大学１16
山口東京理科大学１16
東京工科大学１17S (分)
日本大学１18S (分)
横浜桐蔭大学１18
山口大学１19
情報セキュリティ大学院大学１20
宇都宮大学１21
千葉工業大学１21
北見工業大学１23
九州工業大学１24S
兵庫県立大学１24S
　　　計４３

註）分担研究大学名は2017年度と2018年度は公表されたが、2019年度以降公表されなくなった。公表されない大学の分担研究の件数の総数は2019年度以降計13件。北海道大学は2016年度にも採択されたが、その後返上したので計上していない。

◆軍事研究と日本学術会議に関する各党の政策(2024/10/16)
◆【事務局長声明】軍学共同をすすめる安全保障技術研究推進制度に大学は応募しないことを強く要請する(2024/04/20)
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大学・研究機関への申し入れ

◆筑波大学への要請（2020年3月）(2020/03/29)
◆宇宙航空研究開発機構への要請（2019年12月17日）(2019/12/20)
◆大阪市立大学への要請（2019年10月18日）(2019/11/30)
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声明

◆【事務局長声明】軍学共同をすすめる安全保障技術研究推進制度に大学は応募しないことを強く要請する(2024/04/20)
◆軍学共同反対連絡会幹事会声明「日本学術会議法改定の今国会での見送りにあたって」（2023年4月30日）(2023/04/30)
◆軍学共同反対連絡会幹事会声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議法改定の動きに反対します」（2023年1月31日）(2023/01/31)
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軍学共同に関する報道

◆学術会議任命拒否　市民生活にも影響(2021/04/25)

『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

◆Japan’s top science advice group battles government over independence and identity（日本のトップの科学諮問機関が独立とアイデンティティを巡って政府と争う）(2021/01/14)

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity


2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

◆国立天文台、軍事研究せず　自然科学機構９組織が助成不参加(2020/06/07)

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889

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資料

◆2022年11月6日オンラインシンポジウム「政治に翻弄される学術—大軍拡と軍学共同の深化」講演資料(2022/11/11)
◆防衛省の2023年度概算要求について項目ごとの要求金額を記入した資料（9月14日の福島みずほ議員による防衛省交渉での回答メモ。文責：杉原）(2022/09/24)
◆2021年度安全保障技術研究推進制度に採択された千葉工業大学への質問と回答（2022年5月20日）(2022/05/20)
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