軍学共同反対連絡会

◆本会幹事会は2025年7月11日、声明「新たな日本学術会議法の成立・施行に強く抗議し、新法の廃止ならびに旧法の復活を求めます」を発表しました。 (2025/07/12)

　日本学術会議を特殊法人化する新たな「日本学術会議法」が、6月11日に成立しました。この法律は、日本学術会議の独立性と自律性を脅かし、「学問の自由」を侵害し、ひいては日本における軍学共同を加速させるものです。私たち軍学共同反対連絡会は、特に軍学共同に強く反対する立場から、科学者の戦争への協力の反省から生まれた旧日本学術会議法の精神とは正反対の法律が、国会で十分な審議が尽くされたとは言えない状況で可決・成立し、施行されたことに対し、強く抗議します。

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『神奈川新聞』2021年4月17日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-472146.html

『Science』2021年1月7日
https://www.sciencemag.org/news/2021/01/japan-s-top-science-advice-group-battles-government-over-independence-and-identity

2020年10月に起こった菅首相による日本学術会議会員任命拒否事件を巡って、米国の科学誌Scienceがその後３カ月間の日本政府と日本学術会議の動き、そして科学者の議論を紹介しています。菅首相による日本学術会議会員任命拒否の背景には、軍学共同の推進に足枷となっている日本学術会議2017年声明「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する ”政府からの反撃” という意味合いがあることが記事の中で指摘されています。

『東京新聞』2020年6月6日（共同通信配信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33889