（専門分野：歴史学、戦争遺跡研究　2015-10-24 21:23:02）
大学・研究機関の軍事研究への協力は、安保法制(戦争法)と同じく日本をますます戦争する国に造り替えることにつながるものであり、絶対に反対します。

（専門分野：今はありません（元通信関係）　所属組織：なし（退職者）　2015-10-23 00:36:09）
私達が守って来た最後の砦は憲法９条とそれに従った規制です。今、それが破壊され瓦解する中、既にモラルもかなぐり捨てて予算獲得のみをその理由に述べる大学研究当事者がTVニュースに平然と登場し得る事にも大きな危惧を感じます。これではV2も原爆にも手を染めた科学者の愚そのものです。産官学の軍事連鎖は抜け出せない軍事国家化の最たるものであり、心からの反対を表します。

（専門分野：憲法学　所属組織：岐阜大学　2015-10-22 08:40:01）
集団自衛権及び安保法以降のこれからの軍学共同(防衛省や国防総省との共同研究)は、結局アメリカの侵略戦争の片棒を担ぐことになり、731部隊の細菌兵器研究と同様に極東裁判の時代なら死刑に処されかねない戦争犯罪に他ならないでしょう。(731医学者はアメリカ軍との取引で生体実験のデータを渡す代わりに刑罰をまぬかれましたが。しかし死ぬまで素性を明かすことのできない「永久戦犯」となりました。)したがって大学人はこれらに決して協力してはなりません。

（専門分野：計算機科学　所属組織：(独)大学評価・学位授与機構 研究開発部長・教授　東京大学名誉教授　2015-10-21 14:08:34）
大学はこれまで日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（昭和42年10月20日 第49回総会）を尊重してきた。しかしながら、最近の大学における方針変更とも思える状況には危機感をおぼえる。2004年から3年間研究科長を務め、5年ほど前まで在職した東京大学情報理工学系研究科が「軍事研究解禁」との報道(2015年1月16日産経新聞)に驚愕した。さらに、2015年9月25日に公表された防衛省安全保障技術研究推進制度（競争的資金制度）の採択課題を見て目を疑った。豊橋技術科学大学から申請された課題が採択されている。同大学の学長は、日本学術会議会長の大西隆氏である。大西氏が2011年10月に学術会議会長に就いたときに、2013年4月までの1年半にわたって副会長を務めた（任期途中で退任）が、現在の状況を見るにつけ、科学者を代表する組織の危うさを感じるとともに、「組織の記憶」を捨て去る愚挙に怒りをおぼえる。

（2015-10-19 14:14:16）
米調査報道サイト「インターセプト」によると、ドローンで攻撃、殺害された方の9割は別人だという。軍学共同研究が進めば、結果として非合法な殺人にも加担し、憎しみを世界中に広げ、安全だった日本がテロの標的となる可能性が飛躍的に高まるのではないかと危惧している。

（2015-10-18 22:22:08）
兵器で人、物、自然が破壊される場面を想像できないのでしょうか？出来ているなら知恵が足りないのでしょうね。実験室で自分に試せばいい。

（2015-10-18 10:26:36）
軍事研究に税金が投入されることは、全国民が間接的に戦争協力することと同じです。許されません。

（2015-10-18 05:27:11）
研究を軍事に利用するなんて！絶対ダメです！！断固反対です！！！

（2015-10-18 00:48:02）
人を殺戮する道具を作る技術の為に研究をするる気なのか。金に釣られて大きな罪を犯さないでで欲しい。

（専門分野：建築士　2015-10-18 00:47:50）
戦争は人殺しだと思っています。
その銃が誰かを殺した時、その銃を開発し、制作したものは、何の罪もないのですか？
これからの世代にそんな重い罪を残さないで欲しいです