アピール賛同者からのメッセージ
（専門分野：心理 2015-06-16 08:22:47）
「軍事研究」は「死の商人」に連なること、必然と思います。つまり、世界市民の誰かを、殺害することがゴールです。
その一端、先端を、日本人が、日本国が担うことは、日本国憲法前文・九条の条文、そして、それら精神に照らし、許されるものではないと考えます。
わたしたちの今、現時点の選択が、私たちの子らの将来を大きく危めて行くこと明らか故、
声、大にして、反対します！
「軍事研究」は「死の商人」に連なること、必然と思います。つまり、世界市民の誰かを、殺害することがゴールです。
その一端、先端を、日本人が、日本国が担うことは、日本国憲法前文・九条の条文、そして、それら精神に照らし、許されるものではないと考えます。
わたしたちの今、現時点の選択が、私たちの子らの将来を大きく危めて行くこと明らか故、
声、大にして、反対します！
（2015-06-16 08:15:37）
抑止の為の軍備、そのための技術開発。けれど、その抑止が功を奏さず泥沼にはまってしまえばどうなってしまうか…。
武力は決して解決に結びつかない。歴史が証明している。大国アメリカでさえも、経済的優位と引き替えに多くの命が武器によって奪われている。人の命を奪う片棒を担ぐような真似を学生にさせないことが教育者としての責務では無いでしょうか？
抑止の為の軍備、そのための技術開発。けれど、その抑止が功を奏さず泥沼にはまってしまえばどうなってしまうか…。
武力は決して解決に結びつかない。歴史が証明している。大国アメリカでさえも、経済的優位と引き替えに多くの命が武器によって奪われている。人の命を奪う片棒を担ぐような真似を学生にさせないことが教育者としての責務では無いでしょうか？
（専門分野：放射線内部被ばく 所属組織：さいたま市立中学校 2015-06-16 06:57:26）
東大などは無人ロボット船など、米軍との軍事研究に共同で行うことを始めています。日本の科学と技術は平和のために。死の商人の金儲けの道具にさせてはなりません。
東大などは無人ロボット船など、米軍との軍事研究に共同で行うことを始めています。日本の科学と技術は平和のために。死の商人の金儲けの道具にさせてはなりません。
（2015-06-15 21:44:20）
軍学共同反対アピールに賛同します。
今、国会で審議されている「安保法案」がこれまで戦争しない国の在り方を大きく変え、戦争のできる国につくり変えてしまうことに大変危機感をもっています。大学や研究機関を、戦争を目的にする軍学共同は、学問の自由を奪い、戦争への道に加担するものです。
絶対に認められないし、この事実を市民に知らせていく努力が求められていると思います。
軍学共同反対アピールに賛同します。
今、国会で審議されている「安保法案」がこれまで戦争しない国の在り方を大きく変え、戦争のできる国につくり変えてしまうことに大変危機感をもっています。大学や研究機関を、戦争を目的にする軍学共同は、学問の自由を奪い、戦争への道に加担するものです。
絶対に認められないし、この事実を市民に知らせていく努力が求められていると思います。
（2015-06-15 21:38:08）
大学、研究機関は、本来自由であるべきものと考えます。
誰にも侵される事無く自由に研究、学ぶ機関であると考えております。
国が管理する機関ではありません。
大学、研究機関は、本来自由であるべきものと考えます。
誰にも侵される事無く自由に研究、学ぶ機関であると考えております。
国が管理する機関ではありません。
（2015-06-15 19:48:13）
最近とくに日本に戦前化の波がひたひたと押し寄せてくる不気味さを感じる。この政権を存続させている我々に責任がある。
最近とくに日本に戦前化の波がひたひたと押し寄せてくる不気味さを感じる。この政権を存続させている我々に責任がある。
（専門分野：宗教学 所属組織：京都女子大学 2015-06-15 16:38:05）
現政権のなりふり構わぬやり方は許しがたい。
義務教育レベルから市民を育てないといけない。
現政権のなりふり構わぬやり方は許しがたい。
義務教育レベルから市民を育てないといけない。
（専門分野：経済学 所属組織：高知大学人文学部 2015-06-15 12:08:27）
アピールに賛同いたします。
アピールに賛同いたします。
（専門分野：放射線 所属組織：高木学校、市民科学者国際会議、市民科学研究室、シューレ大学 2015-06-15 10:49:10）
日本国は憲法上、基本的人権を保障し、戦争を行わず、軍隊を持たない国です。そして、国民は同じ憲法を持つ国を増やしたいと考えています。しかし、核や米軍基地の存在をはじめとして憲法と現実には乖離があり、軍学共同はこの乖離を拡大する方向ですので、反対します。
日本国は憲法上、基本的人権を保障し、戦争を行わず、軍隊を持たない国です。そして、国民は同じ憲法を持つ国を増やしたいと考えています。しかし、核や米軍基地の存在をはじめとして憲法と現実には乖離があり、軍学共同はこの乖離を拡大する方向ですので、反対します。
（専門分野：土木、建築、上下水道、機械、行政 所属組織：無所属 2015-06-15 08:58:14）
本当の三権分立の民間検証委員会の設立を
公務員の職務違反の民間監視委員会の設立を
人権裁判所制度の設立を
国民の主権を裁くのは、選挙ではあり
ません。選挙で選ばれた者の職務を制
限すれば良いと思います。
本当の三権分立の民間検証委員会の設立を
公務員の職務違反の民間監視委員会の設立を
人権裁判所制度の設立を
国民の主権を裁くのは、選挙ではあり
ません。選挙で選ばれた者の職務を制
限すれば良いと思います。