署名して下さった方々からのメッセージ

(2017-02-02 15:30:16)
世界の人々の平和に生きる権利を奪うような
研究開発に手を染めないでください
(専門分野:機械安全 所属組織:(有)佐藤R&D 2017-02-02 14:49:09)
若者に軍事協力を強制させない仕組みを作ることは、年配者の責務
(専門分野:自然科学 2017-02-02 14:14:10)
★ 行き当たりばったり、すでに寿命が尽きようとしている、悪徳最後の悪あがき。
世界で今何が起きているか、知るか知らぬか、どうであっても、悪人の寿命は、聖書の予言どおりに間もなくやってくる。
ご苦労さん。
★ 使った税金分、地獄でしっかり働くんだよ!!
(専門分野:歴史学 所属組織:東京大学(名誉教授) 2017-02-02 14:09:56)
これは阻止しなければならないと思います。東京大学の明瞭な態度表明を求めます。
(専門分野:運動生理学 所属組織:新潟大学 2017-02-02 14:05:27)
 「デュアルユース」と強弁しても財源は防衛費であり、国民の税金です。かつ納税者である国民すべてがそのような使途を認めているわけではありません。
 米国ではパラリンピックに、中東で負傷した軍人がリハビリテーションの成果として参加しています・・そのことはよいことなのですが、軍当局は軍人として再活躍することを想定しているようです。結局、どの分野にも関連することなのだと悩んでいます。
(2017-02-02 13:56:33)
 大学の研究が時の政権の下請けになってはいけません。典型的な大学の軍事利用です.反対します。
(専門分野:素粒子論 所属組織:新潟大学 2017-02-02 13:25:49)
大学が軍産複合体と強いパイプを持っている米国のような状態になったら,大学は若い人たちを不幸にする装置になってしまう.1980年代レーガン大統領時代の戦略防衛構想のときに米国でも大きな社会問題として取り上げられた.国が若い人の未来を奪うような将来構想を持ってどうするんですか.
(専門分野:知的財産権論 2017-02-02 13:25:17)
敗戦を軍の学校で迎えたものとして、再び戦争と殺人に向かう研究の再開を黙視できない。学術会議で確認されてきた軍事研究拒否の原則を再確認すべきである。
国連が核兵器廃絶条約への協議を開始しようという時期に、学者研究者こそが武器と戦争をなくする運動の先頭に立ってその責任を果たすべき協働を呼びかけたい。
(専門分野:出版 所属組織:出版社 2017-02-02 13:06:30)
甘い餌につられてはいけない。
大学研究の根本的な意義と研究者の矜持が、いま痛切に問われている。
(2017-02-02 12:57:28)
安倍政権の元、機密保護法、戦争法、そして共謀罪導入の動きときな臭い動きが進んでいます。今こそ「二度と戦争しない」という戦後の出発点に立ち戻り平和な日本を若い世代に残すことが私どもに課せられた役割だと感じています。
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