署名して下さった方々からのメッセージ
（専門分野：フリーカメラマン（戦場カメラマン） 所属組織：なし 2017-01-24 10:00:54）
卑怯で臆病な軍国主義者安倍晋三を許さない！
！
卑怯で臆病な軍国主義者安倍晋三を許さない！
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（専門分野：特にありません 所属組織：なし 2017-01-24 09:52:19）
福井からの稲田氏はとんでもない人だと思います。日本を戦争する国にーその道ーにひた走り。
平和憲法を守り、決して戦争大国にすべきではありません。それを未然に防止するには、先ずは研究に協力すべきではありません。そのためにも賛同します。
福井からの稲田氏はとんでもない人だと思います。日本を戦争する国にーその道ーにひた走り。
平和憲法を守り、決して戦争大国にすべきではありません。それを未然に防止するには、先ずは研究に協力すべきではありません。そのためにも賛同します。
（専門分野：気象学 所属組織：香川大学教育学部 2017-01-24 06:44:35）
これは一般的な自衛隊協力の可否の問題ではないように感じています。防衛装備庁は本気で日本の産学をハイテク兵器の開発に動員しようとしています。学術の側から明確な態度を示す必要があります。
これは一般的な自衛隊協力の可否の問題ではないように感じています。防衛装備庁は本気で日本の産学をハイテク兵器の開発に動員しようとしています。学術の側から明確な態度を示す必要があります。
（所属組織：いもづるねっと 2017-01-24 02:30:38）
人間は100年ごとに戦争をしたがるといいますが、まわりの動物たちに、人間をそんな習性のある動物と言われたくありませんね。
人間は100年ごとに戦争をしたがるといいますが、まわりの動物たちに、人間をそんな習性のある動物と言われたくありませんね。
（専門分野：理学 所属組織：大学 2017-01-24 00:46:32）
戦争状況や軍事技術はいつも「外国の脅威」や「国際情勢」を口実にしますが、実は国民の監視や権利の制限、反対世論の抑圧など「内政」に利用されるものだと思います。
「戦争が起こらなければ良い」「同盟国だから問題ない」「自国の軍隊（軍事技術）は我々に向けられることはない」という考え方は浅薄です。
戦争状況や軍事技術はいつも「外国の脅威」や「国際情勢」を口実にしますが、実は国民の監視や権利の制限、反対世論の抑圧など「内政」に利用されるものだと思います。
「戦争が起こらなければ良い」「同盟国だから問題ない」「自国の軍隊（軍事技術）は我々に向けられることはない」という考え方は浅薄です。
（専門分野：国際政治学、平和学 所属組織：桜美林大学 2017-01-24 00:24:51）
教育・研究は未来を創るためにおこなわれるもの。軍事が未来を創造するなどということは古今東西、時代を超えて聞いたことがない。よって軍事研究をするのであれば大学などと名乗ってはいけない。自明の理である。
教育・研究は未来を創るためにおこなわれるもの。軍事が未来を創造するなどということは古今東西、時代を超えて聞いたことがない。よって軍事研究をするのであれば大学などと名乗ってはいけない。自明の理である。
（専門分野：気象学、平和 所属組織：宮崎県平和委員会 2017-01-24 00:09:22）
世界に誇れる憲法九条を守りましょう！
こどもたちに戦争のない未来を！
世界に誇れる憲法九条を守りましょう！
こどもたちに戦争のない未来を！
（専門分野：物理 所属組織：大学 2017-01-23 21:22:13）
戦争に繋がる危険が大きいのはどちらなのか、答は自明のことと思います。
いろいろ細部に分け入った議論が無意味だとは言いませんが、本質はシンプルであると思います。
戦争に繋がる危険が大きいのはどちらなのか、答は自明のことと思います。
いろいろ細部に分け入った議論が無意味だとは言いませんが、本質はシンプルであると思います。
（2017-01-23 21:04:20）
戦争に協力しない人を守って支えて応援する
戦争に協力しない人を守って支えて応援する
（専門分野：歴史社会学 所属組織：明治学院大学 2017-01-23 18:50:40）
「安全保障技術研究推進制度」による研究課題は、すべて「軍事研究」です。予算を受給した研究者は、当該研究課題が特定秘密に指定された場合、その研究成果の保有や公開に関して政府の管理下におかれ、「機密情報漏洩」とみなされれば厳罰の対象になります。「安全保障技術研究推進制度」は、特定秘密保護法の導入と相まって、学問の自由と大学の自治を根元から破壊するものであり、日本国憲法第23条の精神に根本的に反する制度です。
「安全保障技術研究推進制度」による研究課題は、すべて「軍事研究」です。予算を受給した研究者は、当該研究課題が特定秘密に指定された場合、その研究成果の保有や公開に関して政府の管理下におかれ、「機密情報漏洩」とみなされれば厳罰の対象になります。「安全保障技術研究推進制度」は、特定秘密保護法の導入と相まって、学問の自由と大学の自治を根元から破壊するものであり、日本国憲法第23条の精神に根本的に反する制度です。