署名して下さった方々からのメッセージ

(2017-01-27 10:54:39)
軍事技術は流転し、歴史と現実が証明するように、様々な形で世界中を巡り巡って、必ず自分達にもその刃を向けます。敵に向けたはずの攻撃は、その技術と破壊力が高くなればなるほど、最終的には自分たちの首を絞めることになるのです。
本当に自国民を守るための方法は、世界の紛争の摩擦を減らし、火種を消していくための技術の開発と努力です。軍事開発から免れた戦後70年余の平和な時間にこそ、例えば世界の被災地でも人の命を支えるカップラーメンやホッカイロから、高度な公害対策技術や医療技術など、日本独自の素晴らしい技術を発達させてきました。
気候変動や難民問題等で世界中が悲鳴をあげ、人類が生き残るために支えあうべき人間同志が分断と対立に向かい始めている今こそ、こうした日本の平和技術の開発を加速させ、紛争の根本的問題を解決していく道を世界に訴え、世界を巻き込みながら牽引していくべきなのです。
日本を、世界を、地球を守るために、これは決して単なる理想ではなく、最も現実的な方法です。軍事力での解決の試みこそが実は最も非現実的であり、最悪な結果へとつながっているのです。私達人類は、2度の世界大戦を経て、軍事力の追及と暴走が「すべての人々に決定的な破滅と悲劇をもたらす」ことをすでに体験し、実証したのです。
人類と地球が生き残るために、私達は紛争と戦争のメビウスの輪から、今こそ一歩外への抜け出さなくてはなりません。そのための知恵と勇気を、私がそしてあなたが持つために、今までの、そして今も刻々と増え続ける何百万、何千万という犠牲者の命は、もう十分ではありませんか?
(専門分野:昆虫分類学 2017-01-26 22:00:01)
全ての学問・研究は地球環境の保全と修復、未来の維持を念頭に進める必要に迫られています。人類の歴史の中で、追いつき追い越せの発想でひたすら走り続けた結果が、戦争だらけで歯止めのきかない社会です。21世紀は、「作れても作らない、使えても使わない」新しい哲学が実践されなくてはなりません。
(専門分野:応用健康科学 所属組織:京都学園大学 経済経営学部 2017-01-26 19:53:15)
原爆を落とされた国として、平和を世界に訴えていくことが日本の使命と考えます。戦争で命を落とした方々も、再び戦時下になることを決して望んではいないでしょう。
世界中から、銃や地雷など戦争の道具、破壊に繋がるすべての道具をなくし、たった1つのかけがえのない命を、地球の全ての命を守っていくことを私たちの使命と考えるべきでしょう。
全ての国の政治をつかさどる人間は自分や一国の利益だけを考えるべきではありません。
(所属組織:なし 2017-01-26 14:58:47)
科学・技術の発展は人々の幸せのためです。軍事部門の研究は過去の反省を待つまでもありません。
(2017-01-26 14:36:22)
今研究職にありませんが、怖い流れだと思います。恐怖心や防衛の名の元に軍事研究は簡単に加速され、敵味方関係なく命に対して残酷な仕打ちをなすことは避けられないと思います。特に教育学問の場では、その恐怖の根っこを断ち切り軍備が拡大しない方向にエネルギーをつぎ込んでほしいです。軍事研究のスピンオフをアピールする方がいらっしゃいますが、もとから、そのスピンオフの対象に研究投資すればよいのでは、と。
(2017-01-26 13:56:19)
「#9条精神で地球憲章」を推進しておられる 堀尾輝久(民主教育研究所代表)さん同様、カントの言葉「永遠平和は空虚な理想ではなく、われわれに課せられた使命である。」と信じます。
(専門分野:宗教・平和 所属組織:見樹院 2017-01-26 10:39:09)
「何のための学問か」という哲学を持たない大学は、研究にも教育にも関わるべきではない。
(2017-01-26 10:08:12)
理由の如何を問わず、人命はもとより、地球・宇宙環境を破壊することにつながる研究は科学の名に反すると思います。個の勇気をもって科学の道を堅持していただきたいと願います。
(専門分野:アジアの経済開発 所属組織:筑波学院大学 2017-01-26 03:55:37)
研究者に支払う研究費を削減して自由な研究をさせず、他方で軍事関連には膨大な研究費をばらまく。これでは独創的な研究ができるはずもなく、研究の喜びもない。これこそ、亡国への道。ナチの政策と同じ。その責任は、万死に値する。
(専門分野:行政 所属組織:地方公共団体 2017-01-26 01:35:58)
防衛装備庁には、既存の技術の組合せにより、人的安全のための研究を推進することを求めます。
各大学・研究機関には、国家の技術の根幹となる基礎研究について、国際競争の実情を踏まえ、政府に対して文部科学省の管轄で研究費用の支出拡充を要請していただくことを求めます。
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