署名して下さった方々からのメッセージ

(2017-01-14 05:17:58)
反知性主義によって「まともな議論」が失われつつある今の状況の中でこそ、学術会議は「まともな議論」によって50年、67年声明の堅持を、改めて確認していただきたい。
(専門分野:物理学 所属組織:琉球大学(退職) 2017-01-14 04:38:43)
憲法に違反するここと思います。政府は軍事国家体制作りをしてはならない。
平和を軍事力で守ろうとすることは破滅への道。学術の公開・民主・自主の3原則を守るべし。
研究機関・研究者は自己の倫理を貫いて欲しい。制度としての研究軍事化を許さない力となって欲しい。
(専門分野:教育経営学、教育法学 所属組織:名古屋大学大学院 2017-01-14 03:41:26)
悪気なく、著しい殺傷能力や人類・生態系に甚大な影響を与えるものが研究の成果物として生み出されることがあります。数十年の時を経て、そのことが明るみに出ることもあります。
自然科学も社会科学も真理の探究の中に、そういった成果物の危険性を証明し、活用を自重する【抑制機能】を包含しています。
安全保障技術研究推進制度は、この抑制機能を科学から剥奪するものに他なりません。
(専門分野:聴覚・騒音 所属組織:日本サウンドスケープ協会 2017-01-14 02:43:15)
大学研究の基本的使命のひとつは、研究成果の一般公開と、社会への還元にあると思います。防衛・安全保障関連組織からの金銭的支援を受けた研究は、成果が出た後に特定機密に指定され、研究成果はおろか、研究の存在自体の公開が、禁止される可能性がありますので、その研究内容が軍事転用可能かどうかに関係なく、大学での研究には相応しくありません。
(専門分野:放射線科学 所属組織:高木学校 2017-01-14 02:39:14)
政権与党の自民党は改憲草案をつくっています。あらためて憲法9条2項を維持し、日本国は軍隊を持たないことを国民に確認しましょう。武力による威嚇や行使もしないからには米軍にも出て行ってもらわなければなりません。侵略目的の軍隊はあってはならず、世界の軍隊はあったとしてもすべて防衛目的でなければなりません。もしもの侵略に備える他国の軍隊とは異なる自衛隊の規定や装備とは何なのか、そのことの研究こそ防衛省も学術会議も大学や研究機関と共に始めなければなりません。装備そのものはその後です。
もしもの侵略と戦争加害行為をしてしまった自国の過去からなぜそのような行為をしたのかを分析する研究が必要です。日本の科学者は後に製造も使用も禁止されるような毒ガスや細菌兵器を製造して人殺しをしてきました。原爆被爆と引き替えにそのことを天皇とともに免責されたので、自分自身の侵略加害行為の実態さえわかっていません。まずそこから始めなければなりません。お金をかけるとしたら化学学校や衛生学校の史料を公開アーカイブ化し、歴史研究をしっかりすることです。
(専門分野:西洋美術史 所属組織:千葉大学 2017-01-14 02:05:35)
プロパガンダ研究をはじめ表象文化も軍需と無縁ではない。また批判的思考を育てる人文教育への投資は、軍事研究費の増強と反比例して削られてきた。軍需産業を利するのではなく主権回復の実現に寄与する研究促進を政府に求める。
(2017-01-14 01:17:36)
学問が軍事に隷属するような状態になっては、もう取り返しがつかなくなると考えます。
同時に、研究者の方がこういった資金に頼ることなく研究ができるよう、大学の運営交付金の在り方を含め、研究環境の充実を求める動きを市民の間で盛り上げ、研究者をサポートしていく必要があると考えます。
(2017-01-14 01:16:11)
人間はいったいいつまで戦争をするつもりなんでしょうか?
今世紀中に世界から戦争やテロがなくなることを願って止みません。
そのためにはまずは世界のどこかの国が武器を置くこと、先進国であり、敗戦国でもある日本がまずそれをやることの意義は大きいです。

日米安保条約破棄→米軍基地完全撤退→自衛隊は災害救助隊へ。

戦わない覚悟、責められても戦わない、という国民的コンセンサスができた時初めて憲法9条に真の魂が宿ると思っています。
(2017-01-14 01:12:19)
軍学共同はあたかも、悪魔に魂を売った人間が推進するかのようで、そのような人間による統治を、高い支持率で民は裏打ちをする。魂はすでに、民から抜き取られてしまっているんだろうか。
つくづく人間は弱いと思う。弱いけど、でも負けない。こんな時に、負けてたまるかと思う。
(専門分野:森林科学 所属組織:琉球大学 2017-01-14 01:06:20)
沖縄の近現代史は、軍隊とその活動が平和と人間らしい暮らしをもたらさないことを、市民の痛苦の経験をもって示してきました。軍政府の布令で設立された琉球大学では、平和運動を行った学生を軍の指示下で退学処分にする屈辱の歴史もあります。大学や研究機関と私たち研究者は、教育研究の自由・自治を守り、社会的使命に応えるために、軍事研究は勿論、資金や人的交流も含めて、軍との関係を極めて厳格に避けなければなりません。
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