署名して下さった方々からのメッセージ

(2017-01-16 12:44:11)
あきらめず、くじけず、妥協せず、反対し続ける!
(2017-01-16 12:40:14)
 ムヒカ前ウルグアイ大統領「毎分200万ドルの軍事費を貧困や環境に」言。地球規模で異常気象の中、世界中の科学等英知を集めて、世界の人々が平和に飢えることなく人生を歩めるようすべき。安倍首相の税金等約40兆円バラマキ外遊で、武器や原発等輸出セールスノー!税金を大学交付金含めた教育費、正規雇用促進、認可保育園による待機児解消、社会保障の充実等次世代育成や、地震や火災害対策研究・研究者育成等に支出せよ。安保・有事法制で自衛隊と医療・建築土木・運輸等従事者戦争動員反対!
(専門分野:環境化学 所属組織:東洋大学工学部 2017-01-16 12:39:12)

科学は人類の幸福と福祉増進のために貢献すべきであり、人殺しの道具の製作や生産に協力すべきでないと考えます。極端なようですが、科学が原水爆の製造に協力した結果、人類の滅亡の危険さえ生み出し、人類を恐怖に陥れています。戦後、日本学術会議は二度に渡り、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決議」をしました。自衛のためには許されるとの考えは間違いと考えます。今こそ日本学術会議は三度目の「軍事目的のための科学研究を行わない決議」をすべきと考えます。
(専門分野:ラテンアメリカ経済 所属組織:横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 2017-01-16 12:33:49)
大学、研究機関が危険な一線を越えるべきではありません。越えてしまうと、あとで取り返しのつかない、踏み出すべきではなかった「小さな一歩」だったと、たいへん後悔するときが必ず来ると思います。
(2017-01-16 12:07:55)
米国の現状を見て下さい。自由な研究などありません。お金を出してくれる機関に都合の良い研究だけが生き残れるのです。
(専門分野:政策科学 所属組織:立命館 2017-01-16 12:07:11)
体良く軍事用研究費を申請させようとする魂胆が見えます。
(専門分野:憲法 所属組織:早稲田大学名誉教授 2017-01-16 12:00:57)
日本の研究者・技術者が いま、軍学共同反対の意思を示すことは、日本とアジア、世界の科学・技術の方向を決めるうえで、とても重要だと考えます。
(専門分野:経営工学 所属組織:大阪府立大学名誉教授 2017-01-16 11:52:38)
軍事と無関係の研究であっても軍事利用される怖れがあって問題になっていたところ、公然と軍事研究をアカデミーの中で推進するようになれば、歯止めが効かなくなる。日本国内でもかつては原爆開発や毒ガス開発に大学が関与していた反省から、軍事研究には一切荷担しない決意を行ったはず。大学予算が欠乏していることを利用して大学を軍事研究に取り込むのは、軍国主義への回帰の一歩である。断じて許せない。
(専門分野:化学 所属組織:鳴門教育大学 2017-01-16 11:50:53)
現政権の施策は,大学の運営交付金を減らし,自らの思うように大学運営を指図する方法を取っている。安全保技術研究推進制度は,同じやり方を大学研究そのものに適用するものである。この制度での研究成果は,軍事技術として輸出可能となるわけで,科学者は期せずして軍需産業に荷担させられることなる。政権の管理の下で,軍事転用を目的とする研究が推進されようとしていることに反対する。同時に,各アカデミアには,本制度を利用して研究を行わないよう強く要望したい。
(所属組織:社会民主党新潟県連合 2017-01-16 11:41:20)
 安倍極右政権は日本の軍事大国化を進めるため、軍産学共同体制の構築を一気にやろうとしています。私たちはこの動きに強く反対していかなければなりません。共に闘いましょう!
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